ショッピング枠現金化の手段として特定調停を選択するメリットは、いろいろとあります。
これまでに費用が格段に安く済むという話はご紹介していたと思います。
必要となる書類も自分で作成することで債権者１社あたり１０００円ほどで、
十分に特定調停を実現させることが出来るということですから相当なものですね。
さて、特定調停が持っている他のメリットについても注目してみましょう。
特定調停の流れにも任意整理のショッピング枠 現金化手続きと同様に、
利息制限法の上限金利である１８％が関係してきます。
これまでに債務者が利息制限法を越えている利息を支払っているような場合、
この１８％に基づいた引き直し計算が行なわれることになります。
任意整理と同様に残元本（債務残高）を減額できる可能性があるわけですね。
そしてこれもショッピング枠現金化としては任意整理と似ているわけですが、
特定調停に関する手続き類を、簡易裁判所代理権の認定を受けている司法書士や、
弁護士などの専門家へ依頼した時点で貸金業者が債務者へ対して、
取り立て行為を行うことが出来なくなるのです。
このメリットのことを考えれば、自力で全てを行なうのが良いのか、
専門家にお願いする方が良いのかは迷ってしまうところですね。
